プライバシーポリシー
PRIVACY POLICY

個人情報保護の取り組みに向けて

私たちCAIシステム株式会社徳進塾は、その業務遂行に当たり、業務に関連した個人情報を取り扱っており、個人情報の保護に対し厳重かつ適切な管理体制を敷くべき責を負うものと認識して おります。そこで当社は、次のとおり個人情報保護方針を制定します。生徒・保護者の皆様 に安心して当社のサービスをご利用頂けるよう、当社の全ての従業者は、この方針に従い、個人情報の適正な取り扱い、管理、維持に努めて参ります。

個人情報保護方針

  1. 教育事業としての使命と責任を十分に自覚し、個人情報の保護を行います。
  2. 個人情報は公正な事業活動に必要な範囲に限定して、適切に取得、利用し、原則として第三者提供はいたしません。
  3. 当社が保有する個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。
  4. 個人情報に関する法令及びその他規範を遵守します。
  5. 個人情報保護に関する取り組みは継続的に見直しを行いよりよい運用をめざします。

CAIシステム株式会社 徳進塾
代表取締役社長 村谷 雅英

個人情報の取り扱いについて

当社は、教育事業の運営に当たり生徒・保護者はじめお客さまから個人情報をいただき利用しております。以下に、当社の個人情報の取扱いについて説明いたします。

個人情報の取リ扱いに対する当社の基本姿勢

当社は、「個人情報保護方針」を宣言するとともに、それを実行するため、「個人情報保護基本規程」を制定し、当社の従業者その他関係者に周知徹底のうえ実行し、維持・改善してまいります。また、個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得することはありません。

当社が取得する個人情報の利用目的

当社が個人情報を取得する際の利用目的は、次のとおりです。

なお、上記の範囲に含まれる具体的な業務の例は、次のとおりです。

個人情報の第三者への非開示・非提供

当社が保有する個人情報は下記の場合を除いては、原則として第三者に開示または提供致しません。

  1. お客様個人を識別することができない状態で開示する場合
  2. 業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取扱いを委託する場合(この場合には、充分な保護水準を備えている委託先を選定し、契約による義務付けなどの方法により、適切な管理を実施いたします)
  3. お客様または他の第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客様の同意を取るのが困難である場合
  4. 法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合

当社が保有する個人情報の安全対策

  1. 当社は個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等を予防するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないこと、その危険負担がお客様にあることをご了解いただきます。
  2. 当社の社員等に対して個人情報保護のための教育を定期的に行います。

当社が保有する個人情報に対する開示、訂正、利用停止について

個人情報の主体である本人が自らの個人情報について、法令に基づく開示、訂正、使用 停止、削除等の申し出がなされた場合、ご本人であることを確認し、これらのご要請に応じてまいります。その請求につきましては当社が定める書式をご提出いただきます。尚、 個人情報保護に関するお問合せ先は以下の通りとなっております。

16歳未満のお客様に関する個人情報の取り扱いについて

当社では、16歳未満のお客様の個人情報の取り扱いについては最大限の注意を払います。16歳未満のお客様の個人情報については、必ず保護者の方の同意の下に登録していただけますようお願いいたします。

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ

[個人情報保護統括管理者]

住所:〒745-0002 山口県周南市二番町3-5
CAIシステム株式会社 徳進塾 個人情報保護担当 伊藤 喜彦

[個人情報相談窓口]

TEL:0120-59-1094(平日10:00~18:00)
E-mail:tokushin@caisystem.co.jp

CAIシステム株式会社 行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい職場環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定する。

1.行動期間  平成30年10月25日~平成33年10月24日までの3年間

2.内容

目標1:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

<対策>
●平成30年10月~  法に基づく諸制度の調査
●平成30年11月~  制度に関するパンフレット等を社員に配布

目標2:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。

<対策>
●平成30年10月~  相談窓口の設置について検討
●平成30年11月~  相談窓口の設置について社員への周知

目標3:子が生まれた男性に対して、管理職による育休取得の勧奨を行う。

<対策>
●平成30年10月~  育児目的休暇を取得しやすい環境整備
●平成30年11月~  育児目的休暇について社員への周知

以上

お気軽にご相談ください

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